クライアント登録：オプトインメール広告の「DEmail」／エリアマーケティング、中高年・シニア層への訴求に最適！！

クライアント登録

DEmail®クライアント登録ページをご覧いただきありがとうございます。
DEmailのクライアント登録は、法人の方のみご利用いただけます。
下記の利用規約をご確認いただき、クライアント登録フォームへお進みください。


  DEmailシステム利用規約（クライアント用）


　　第１条（目的）

　　　　　本規約は、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズが提供する情報配信サービス「DEmail」
　　　　　を利用した広告情報の配信に関する取引条件を定めるものである。


　　第２条（定義）

　　　１．ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ
　　　　　ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ株式会社
　　　　　またはユナイテッドマーケティングテクノロジーズ株式会社が任意に譲渡することにより
　　　　　DEmailシステムを承継した会社。

　　　２．DEmailシステム
　　　　　ユナイテッドマーケティングテクノロジーズが運営する電子メールを利用した
　　　　　会員制情報配信サービス。

　　　３．クライアント
　　　　　DEmailシステムにより情報を配信する広告主。

　　　４．広告情報
　　　　　DEmailシステムによって発信される情報。

　　　５．営業日
　　　　　土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始等ユナイテッドマーケティングテクノロジーズが
　　　　　休日と定める日を除く日。


　　第３条（クライアントの資格）

　　　　　クライアントは法人でなければならない。但し、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズが
　　　　　承認した場合はこの限りでない。


　　第４条（クライアント登録申込）

　　　１．クライアントになろうとする会社は、本規約を承認の上で
　　　　　ユナイテッドマーケティングテクノロジーズが指定する手続に従って登録申請を
　　　　　行わなければならない。

　　　２．ユナイテッドマーケティングテクノロジーズが前項の登録申請を受け付けた場合、必要な審査、
　　　　　手続等を行った上で、当該登録申請を承諾するかどうかを決定するものとする。

　　　３．登録申請者が次のいずれかに該当する場合、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズは
　　　　　当該登録申請を拒絶することができる。また、登録を拒絶した場合でも、その理由を申請者に
　　　　　開示する義務を負わない。

　　　　(1)過去に登録申請を拒否された、または登録を取り消されたことがある場合。

　　　　(2)申請内容に虚偽または誤りがあった場合。

　　　　(3)破産、民事再生、会社更生の申立を行っている場合、あるいは差押、仮差押、競売申立、
　　　　　 滞納処分がなされている場合。

　　　　(4)反社会的勢力またはこれに準ずるもの（以下、「反社会的勢力等」という。）の活動に
　　　　　 結びつく場合、またはその虞のある場合。

　　　　(5)その他、不適切であるとユナイテッドマーケティングテクノロジーズが判断した場合。

　　　４．ユナイテッドマーケティングテクノロジーズが前項によって登録申請を承諾した場合、
　　　　　当該登録申請者に対し、登録が完了した旨の通知を行う。当該通知の到達により
　　　　　当該登録者とユナイテッドマーケティングテクノロジーズとの間で本規約を内容とする
　　　　　DEmailシステム利用契約が成立するものとする。

　　　５．クライアントは、登録内容に変更が生じた場合には、
　　　　　ユナイテッドマーケティングテクノロジーズが別途指示する方法により速やかに
　　　　　届け出るものとする。


　　第５条（クライアント登録情報）

　　　１．クライアントは、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズにおいてクライアントの
　　　　　登録情報をDEmailシステムの運営に必要な限度で使用することを認める。

　　　２．裁判所、検察庁、警察、弁護士会またはこれらに準じた権限を有する機関から
　　　　　クライアント登録情報についての開示を求められた場合、
　　　　　ユナイテッドマーケティングテクノロジーズは、クライアント登録情報を開示することが
　　　　　出来る。


　　第６条（広告配信並びにデータベースの利用）

　　　１．第４条により、クライアント登録が完了した者は、DEmailシステムによる
　　　　　データベース検索並びに広告情報配信の依頼をすることができる。

　　　２．クライアントが広告情報の配信を依頼する場合には、
　　　　　ユナイテッドマーケティングテクノロジーズのホームページ上にある専用フォームを
　　　　　使用して行う。

　　　３．クライアントは、データベース検索によって配信条件を確定させた後、配信希望日等
　　　　　必要事項を定めて配信依頼を行う。但し、配信依頼日の当日及び翌営業日を配信希望日
　　　　　とすることはできない。

　　　４．前２項に従って配信の依頼がなされた場合、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズは
　　　　　クライアントに対して広告情報の内容、配信実施年月日、配信予定数、検索指定条
　　　　　件等の確認通知を行うとともに、広告情報の内容について必要な審査
　　　　　を行ったうえ配信を実施する。

　　　５．ユナイテッドマーケティングテクノロジーズは、配信実施日までに特段の理由なく配信を
　　　　　拒否することが出来る。この場合、拒否の理由をクライアントに開示する義務を負わない。

　　　６．配信契約は、前項の配信拒否がなされない限り、配信実施日に成立するものとする。

　　　７．ユナイテッドマーケティングテクノロジーズは、広告情報のレイアウトの乱れ、文字化け、
　　　　　機種依存文字の使用等については審査を行わないものとし、その発生が配信の前後である
　　　　　とを問わず何らの責任を負わないものとする。

　　　８．クライアントは、配信実施年月日の１営業日前までに配信依頼を取り
　　　　　消し、あるいは変更することができる。変更がなされた場合には、
　　　　　変更依頼日に新たな配信依頼があったものとして取り扱う。

　　　９．ユナイテッドマーケティングテクノロジーズは、配信実施日において配信依頼順に配信を行う。
　　　　　但し、大量の配信依頼がある場合等やむを得ない場合には、その翌営
　　　　　業日に配信することができるものとし、この場合ユナイテッドマーケティングテクノロジーズは
　　　　　配信遅延によるいかなる責任も負わないものとする。

　　　１０．ユナイテッドマーケティングテクノロジーズは、配信実施日における配信条件該当者に対して
　　　　　配信を行うものとし、データベース検索による配信条件の確定後配信実施日までの間に
　　　　　配信条件該当者が増加した場合には、クライアントは当然に当該増加分の料金支払義務を
　　　　　負うものとする。

　　　１１．ユナイテッドマーケティングテクノロジーズは、配信実施後、クライアントに対して配信が
　　　　　完了した旨の通知を行う。


　　第６条の２（クリックカウントシステム）

　　　１．クライアントは、前条による広告情報の配信依頼とともに、クリック
　　　　　カウントシステムを利用することができる。

　　　２．クライアントは、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズの定める方法によって、
　　　　　クリックカウントについての指示等を行わなければならない。

　　　３．以下に定める場合、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズはクリックカウントシステム
　　　　　の利用に関してクライアントに生じた損害につき一切の責任を負わない。

　　　　(1)クライアントがユナイテッドマーケティングテクノロジーズの定める方法に従わなかったこと
　　　　　 によりクリックカウントシステムに不具合が生じた場合。

　　　　(2)理由の如何を問わずクリックカウントシステムの不具合が広告情報
　　　　　 の配信実施日から３日目以降に生じたものである場合。


　　第６条の３（配信後の緊急対応について）

　　　１．クライアントサイトに重大な問題が生じ、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズが緊急の
　　　　　対応が必要と判断した場合、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズは直ちに
　　　　　クリックカウントのクライアントサイトへの転送を停止できるものとする。

　　　２．前項の場合ユナイテッドマーケティングテクノロジーズはできうる限り迅速にクライアントに
　　　　　報告し、対応を協議する。クライアントの対応が必要不可欠な場合は、対応する義務を
　　　　　負うものとする。


　　第７条（配信料金）

　　　１．クライアントはユナイテッドマーケティングテクノロジーズに対して、広告情報配信の
　　　　　対価として別途定める配信料金を支払うものとする。

　　　２．ユナイテッドマーケティングテクノロジーズは、DEmail配信実施日を基準に毎月末日に出稿量を
　　　　　集計したうえ、前項に従って配信料金を算出し、翌月初に請求書を発行する。
　　　　　クライアントは請求金額を翌月末日までに現金でユナイテッドマーケティングテクノロジーズの
　　　　　指定する銀行口座に振り込んで支払う。なお、支払い手数料はクライアントが
　　　　　負担するものとする。


　　第８条（情報内容）

　　　１．配信しようとする広告情報の内容は次の基準に適合するものでなければならない。

　　　　(1)広告関係法令その他の国内法令に違反する内容でないこと。

　　　　(2)公序良俗に反する内容でないこと。

　　　　(3)ユナイテッドマーケティングテクノロジーズが別途定める掲載基準に違反する内容でないこと。

　　　２．配信しようとする広告情報の内容が前項の基準を満たすものでない場合、
　　　　　ユナイテッドマーケティングテクノロジーズは当該広告情報の配信を拒否あるいは内容の修正を
　　　　　要求することが出来る。その場合ユナイテッドマーケティングテクノロジーズは拒否あるいは
　　　　　内容修正の理由を開示する義務を負わない。

　　　３．広告情報の内容に関して、監督官庁への申請等が必要な場合にはクライアントにおいて
　　　　　その一切を負担する。


　　第９条（著作権）

　　　１．クライアントは、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズに対し、DEmailシステムにより
　　　　　広告情報を配信すること、配信に必要な範囲で一部の文面を改変し、見出し等を付加すること
　　　　　を許諾する。

　　　２．クライアントは、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズに対し、広告情報が第三者の
　　　　　著作権その他いかなる権利も侵害するものでなく、かつ、合法的なものであることを
　　　　　それぞれ保証する。


　　第１０条（送信情報の非開示）

　　　　　クライアントは、広告情報の配信記録を閲覧することができない。
　　　　　但し、第三者のプライバシーを侵害しない限りにおいて、かつ、
　　　　　ユナイテッドマーケティングテクノロジーズが認めた場合はこの限りでない。


　　第１１条（情報の目的外使用の禁止）

　　　　　クライアントは、DEmailシステムのデータベースを検索することによって得た情報を
　　　　　DEmailシステムによる広告情報配信以外の目的に使用してはならない。


　　第１２条（禁止事項）

　　　　　クライアントは、以下の行為を行ってはならない。

　　　　(1)DEmailシステムを広告情報配信以外の目的で利用する行為。

　　　　(2)ユナイテッドマーケティングテクノロジーズもしくは第三者の権利、財産を侵害する行為
　　　　　 または侵害する虞のある行為。

　　　　(3)公序良俗に反する行為あるいは犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはそれらの
　　　　　 虞のある行為。

　　　　(4)反社会的勢力等の活動に結びつく行為、またはその虞のある行為。

　　　　(5)ユナイテッドマーケティングテクノロジーズの承諾なくDEmailシステムを利用して利益を
　　　　　 得ようとする行為。

　　　　(6)DEmailシステムの運営を妨げる行為。

　　　　(7)DEmailシステムの信用を毀損する行為。

　　　　(8)DEmailシステムのID及びパスワードを不正に使用する行為。

　　　　(9)その他法令に違反する行為。


　　第１３条（ID及びパスワードの管理）

　　　１．クライアントは、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズから付与されるID及び
　　　　　パスワードを自己の責任において管理する。

　　　２．ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により
　　　　　ユナイテッドマーケティングテクノロジーズあるいは第三者に損害が発生した場合には、
　　　　　クライアントがその一切の責任を負うものとする。

　　　３．クライアントは、ID及びパスワードの盗難があった場合、ID及びパスワードの失念があった
　　　　　場合、またはID及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には直ちに
　　　　　ユナイテッドマーケティングテクノロジーズに連絡するとともに、
　　　　　ユナイテッドマーケティングテクノロジーズからの指示がある場合には、
　　　　　これに従わなければならない。


　　第１４条（設備の復旧または修理）

　　　　　DEmailシステムの利用中に、クライアントがユナイテッドマーケティングテクノロジーズの設備
　　　　　またはサービスに異常を発見し、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズに対して
　　　　　修理または復旧を請求しようとする場合、クライアントは、自身の設備等に異常がないか
　　　　　どうかを事前に確認しなければならない。


　　第１５条（システム運用の中止等）

　　　１．ユナイテッドマーケティングテクノロジーズは、次の場合に、DEmailシステムの運用の全部
　　　　　又は一部を中断及び中止することが出来る。

　　　　(1)天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する虞がある場合。

　　　　(2)ユナイテッドマーケティングテクノロジーズのシステムの保守を定期的
　　　　　 もしくは緊急に行う場合。

　　　　(3)ユナイテッドマーケティングテクノロジーズが設置する電気通信設備の障害が生じた場合。

　　　　(4)その他やむを得ない事由が生じた場合。

　　　２．ユナイテッドマーケティングテクノロジーズは、前項の規定によりDEmailシステムの運用を
　　　　　中止する場合は、事前にクライアントにその旨を電子メールにより通知し、
　　　　　あるいはホームページ上で告知する。但し、緊急の場合にはこの限りでない。

　　　３．ユナイテッドマーケティングテクノロジーズは理由の如何を問わず、DEmailシステムの運用の
　　　　　中断あるいは中止によって生じたクライアントの損害について一切の責任を負わない。


　　第１６条（登録取消）

　　　１．クライアントはいつでも登録を取り消すことが出来る。
　　　　　但し、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズに対する未払料金等清算すべき金額が
　　　　　ある場合には、登録取消後１週間以内に支払をしなければならない。

　　　２．クライアントが以下の各号の一に該当する場合、
　　　　　ユナイテッドマーケティングテクノロジーズは、事前に通知することなく、直ちに
　　　　　登録を取り消すことが出来る。

　　　　(1)料金の支払が一度でも遅延した場合。

　　　　(2)第１２条の行為を行った場合。

　　　　(3)破産、民事再生、会社更正の申立を行っている場合、あるいは差押、仮差押、競売申立、
　　　　　 滞納処分がなされている場合。

　　　　(4)手形交換所の取引停止処分を受けた場合。

　　　　(5)登録内容に虚偽があった場合。

　　　　(6)扱った広告情報に第８条１項に反する内容が存在することが判明した場合。

　　　　(7)クライアントとして不適切であるとユナイテッドマーケティングテクノロジーズが
　　　　　 判断した場合。

　　　　(8)その他本規約に違反した場合。


　　第１７条（免責事項）

　　　１．ユナイテッドマーケティングテクノロジーズは、DEmailシステムにより配信される広告情報の
　　　　　内容等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行わない。

　　　２．ユナイテッドマーケティングテクノロジーズは、クライアント登録によって得られた情報並びに
　　　　　広告情報の流出、消失等に対して一切の責任を負わない。

　　　３．ユナイテッドマーケティングテクノロジーズは、広告情報の送信遅延、送信不能等に対して
　　　　　一切の責任を負わない。

　　　４．広告情報の内容について第三者から著作権等権利の主張、異議、苦情、損害賠償請求等が
　　　　　生じた場合には、弁護士費用を含めて、クライアントの責任と負担においてこれを処理し、
　　　　　ユナイテッドマーケティングテクノロジーズには一切迷惑、損害をかけないものとする。
　　　　　DEmailシステムの利用に関して、クライアントが他のクライアントもしくは第三者との間で
　　　　　紛争を生じ、あるいは損害を与えた場合も同様とする。

　　　５．ユナイテッドマーケティングテクノロジーズは、クライアントがDEmailシステムを利用し、
　　　　　または利用しなかったことによるいかなる損害や損失に対しても責任を負わない。

　　　６．ユナイテッドマーケティングテクノロジーズは、ドリームメールの会員によってデータベースに
　　　　　登録された個人情報の内容の真実性について如何なる保証も行わない。


　　第１８条（登録期間）

　　　　　登録期間は、DEmailシステム利用契約成立後３年間とする。但し、期間満了１ヶ月前までに
　　　　　双方いずれからも何らの申し出がない場合には、自動的に同じ条件で更新されるものとする。


　　第１９条（規約の変更）

　　　１．ユナイテッドマーケティングテクノロジーズは、必要に応じて本規約を変更することが出来る。

　　　２．ユナイテッドマーケティングテクノロジーズが規約を変更した場合、変更後の規約を
　　　　　DEmailホームページにおいて告知するものとし、告知後１週間を経過した時点で
　　　　　登録している全てのクライアントが承諾したものとみなす。


　　第２０条（権利義務の譲渡）

　　　１．ユナイテッドマーケティングテクノロジーズが将来において、DEmailシステムを譲渡する
　　　　　会社に対し、本規約上の地位並びに本規約から生じた権利及び義務を譲渡する場合には、
　　　　　ホームページ上で告知する。

　　　２．前項の場合、クライアントの承諾については前条第２項を準用する。

　　　３．クライアントは、本規約上の地位並びに本規約から生じた権利及び義務を第三者に譲渡し、
　　　　　あるいは担保に供してはならない。


　　第２１条（協議）

　　　　　本規約に定めのない事項については、互いに誠実に協議を行ったうえ決定する。


　　第２２条（管轄裁判所）

　　　　　本規約に関して紛争が発生した場合には、東京地方裁判所をもって専属管轄裁判所とする。




　　附則

　　規約の一部を平成13年1月31日に改定いたしました。
　　規約の一部を平成13年1月31日に改定いたしました。
　　規約の一部を平成13年7月5日に改定いたしました。
　　規約の一部を平成13年8月1日に改定いたしました。
　　規約の一部を平成14年5月1日に改定いたしました。
　　規約の一部を平成15年4月1日に改定いたしました。
　　規約の一部を平成16年7月1日に改定いたしました。
　　規約の一部を平成16年9月15日に改定いたしました。
　　規約の一部を平成18年8月21日に改定いたしました。
　　規約の一部を平成20年3月26日に改定いたしました。
　　規約の一部を平成21年5月1日に改定いたしました。
　　規約の一部を平成21年7月21日に改定いたしました。
　　規約の一部を平成22年2月8日に改定いたしました。
　　規約の一部を平成24年12月30日に改定いたしました。
　　規約の一部を平成25年12月9日に改定いたしました。
　　規約の一部を平成27年4月1日に改訂いたしました。
　　規約の一部を令和5年6月1日に改訂いたしました。
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